本ページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。
この記事の答え
- 宅建士証（宅地建物取引士証）の有効期間は5年。更新は満了前6か月以内に法定講習を受けて申請します（宅建業法22条の2・22条の3）
- 受けないまま期限が過ぎると、登録は残っても「宅地建物取引士」ではなくなります（2条4号）。重要事項説明も記名もできません
- 沖縄は座学とWebの2通りで、費用は16,500円（受講料12,000円＋県証紙4,500円）。Webは28日間で動画5時間30分と確認テストです
→ 合格直後に受ける「登録実務講習」は別の講習。登録実務講習の記事に
私は沖縄で宅建業と行政書士業をしています。宅建士証の更新は5年に一度なので、忘れたころにやって来ます。この記事は、宅地建物取引業法の条文、国土交通省の資料、沖縄県宅地建物取引業協会の令和8年度の案内、東京都の案内だけで整理しました。確認日は2026年9月6日です。
「登録」と「宅建士証」は別物
宅地建物取引士 第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。
宅地建物取引業法 第2条第4号
ここが要点です。合格して登録しても、宅建士証を持っていなければ法律上の取引士ではありません。宅建士証が期限切れになると、登録は残ったまま「取引士でない人」に戻ります。重要事項の説明（35条）も契約書面への記名（37条）も、取引士の仕事なのでできなくなります。
法定講習が要る人、要らない人
宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（略）については、この限りでない。
宅地建物取引業法 第22条の2第2項
- 5年の更新をする人満了前6か月以内の講習を受けて更新を申請（22条の3で第2項を準用）
- 合格から1年を超えて、初めて交付を受ける人登録実務講習とは別に、この法定講習が要る
- 期限が切れてから、もう一度交付を受ける人沖縄・東京とも「新規」の扱い。講習を受けて交付を申請
- 要らない人＝合格から1年以内に交付を受ける人22条の2第2項ただし書。合格したらすぐ登録・交付まで進める理由の一つ
講習を行うのは都道府県知事が指定した団体です（施行規則14条の17）。沖縄県の指定は沖縄県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会沖縄県本部の2つ（沖縄県公式サイト）。どちらで受けても同じ講習です。
講習の中身：1日、おおむね6時間
講習の科目と時間は国土交通大臣の実施要領（告示）で決まっています。国土交通省の「法定講習充実検討委員会」（平成26年）の資料では、平成27年度からおおむね5時間を6時間にし、「宅地建物取引士の使命と役割」を最初の単元として加える方針が示されています。標準カリキュラムはこの型です。
| 単元 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|
| 第1単元 | 宅地建物取引士の使命と役割（心得・トラブルの未然防止・コンプライアンス） | 40分 |
| 第2単元 | 改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項（おおむね5年分） | 90分 |
| 第3単元 | 紛争事例と関係法令・実務上の留意事項（重要事項説明・権利関係） | 120分 |
| 第4単元 | 改正税制の主要な改正点と紛争事例・実務上の留意事項 | 70分 |
| その他 | 地域の実情に合わせたテーマ、受講者参加型の講義 | 40分 |
| 合計 | 360分（おおむね6時間） | |
試験ではありません。座学は1日出席すれば修了し、沖縄では新しい宅建士証が当日交付されます。Web講習は動画を全部見たあとに確認テストがあり、7割以上の正答で修了です（沖縄県宅建協会）。
上の表は国土交通省の検討委員会資料にある標準カリキュラム（平成27年度からの案）です。現行の告示（実施要領）そのものの原文は今回確認できていません。単元の順番や時間配分は団体ごとに調整されることがあります。
沖縄での受け方：座学とWebの2通り（令和8年度）
沖縄県宅地建物取引業協会の令和8年度の案内から、2つの受け方を並べます。費用はどちらも同じです。
| A. 座学（会場） | B. Web | |
|---|---|---|
| 受けられる時期 | 有効期限が切れる6か月前から | 申込時点で有効期限まで3か月以上あること |
| 受け方 | 沖縄産業支援センターで1日。受付9:20〜9:50、講習10:00〜17:30 | 受講開始日から28日間で、全動画（5時間30分）の視聴と確認テスト（7割以上） |
| 新しい宅建士証 | 当日交付 | 修了後に発行申請 → 窓口かレターパックで受取 |
| 費用 | 16,500円（受講料12,000円＋沖縄県証紙代4,500円）。Webはクレジットカードかコンビニ払い。非課税 | |
| 写真（3cm×2.4cm） | 3枚 | 2枚 |
| 定員 | あり。満席なら次回へ | なし（協会はWebを推奨） |
| 県外登録の人 | 受講可（県外受講承諾書が要る。県証紙は不要） | 不可。登録した県で受ける |
座学の令和8年度の日程は5回です。受付締切が講習日の1か月以上前なので、期限から逆算して申し込みます。
| 回 | 受付締切 | 講習日 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年4月10日 | 2026年5月14日 |
| 第2回 | 2026年6月12日 | 2026年7月15日 |
| 第3回 | 2026年7月31日 | 2026年9月1日 |
| 第4回 | 2026年10月23日 | 2026年11月27日 |
| 第5回 | 2027年1月29日 | 2027年3月11日 |
有効期限まで2か月を切ると、Webの申込はできません（専用用紙で郵送か窓口）。Webの受付は締切から受講開始まで1週間ほどあり、2026年9月24日〜10月14日は申込システムの切り替えで受付が止まります。期限の半年前に動くのが安全です。
他県はいくらか：東京都の例
東京都の案内では、現金16,500円（受講料12,000円＋取引士証交付申請手数料4,500円）で、「有効期間満了前6ヶ月以内に実施される法定講習を受講してください」とあります。対象は合格後1年を経過した人、更新する人、有効期間が過ぎた人。実施団体は4つです。金額と時期の型は沖縄と同じですが、受講料は団体ごと・年度ごとに変わるので、自分の登録県の案内で確かめてください。
更新を忘れたら
期限が過ぎた時点で、取引士としての事務はできません（2条4号）。沖縄県宅建協会の案内も「有効期間経過後は、宅地建物取引士としての業務ができません」と明記しています。もう一度交付を受けるには、「新規」として講習を受けて申請します。登録自体は消えないので、試験を受け直す必要はありません。
事務所の専任の宅地建物取引士になっている人の証が切れると、業者は設置義務（5人に1人）を満たさなくなり、2週間以内に補充しなければなりません（宅建業法31条の3）。自分の更新忘れが、会社の免許の話になります。
不動産業界に絞った転職相談は、無料で受けられる
宅建Jobエージェントは不動産業界専門の転職支援で、登録・求人紹介・書類添削・面接対策まで求職者は無料です（費用は採用する会社が払う仕組み）。対応は47都道府県。
- 紹介は正社員の求人が中心。年齢の幅もあります
- 登録後に本人確認と意思確認の連絡が来ます。動く気があるときに
- 取引士証が「取得見込み」なら、その旨を最初に伝える
当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、上記リンク経由の登録で当サイトに報酬が発生することがあります。転職の結果を保証するものではありません。
まとめ
- 登録に期限はないが、宅建士証は5年。法律上の「取引士」は証を持つ人（2条4号）
- 更新は満了前6か月以内の法定講習を受けて申請。合格から1年以内の交付だけは講習が免除
- 講習は1日・おおむね6時間。使命と役割、改正法令、紛争事例、改正税制の型
- 沖縄は座学（当日交付）とWeb（28日間・動画5時間30分＋確認テスト）。16,500円
- 期限2か月未満はWeb不可。専任の人は会社の設置義務に直結する
よくある質問
宅建士証の更新はいつまでに何をすればいいですか？
有効期間（5年）の満了前6か月以内に、登録した都道府県知事が指定する法定講習を受け、宅建士証の更新を申請します（宅建業法22条の2第2項・22条の3）。沖縄では座学なら当日交付、Webなら修了後に発行申請して受け取ります。
法定講習の費用はいくらですか？
沖縄県宅地建物取引業協会の令和8年度の案内では16,500円（受講料12,000円＋沖縄県証紙代4,500円）です。東京都も16,500円（受講料12,000円＋交付申請手数料4,500円）ですが、団体や年度で変わるので登録県の案内で確認してください。
宅建士証の期限が切れたらどうなりますか？
登録は残りますが、法律上の宅地建物取引士ではなくなり（2条4号）、重要事項説明や契約書面への記名ができません。もう一度交付を受けるには「新規」として法定講習を受けて申請します。試験を受け直す必要はありません。
合格直後に受ける登録実務講習は登録実務講習の記事に、取引士証を持つ人がなぜ求人で強いかは転職の記事に、開業までの費用は開業までの記事にまとめました。当サイトの運営者は沖縄で行政書士事務所を営んでいます。
出典（いずれも2026年9月6日確認）
- 宅地建物取引業法 第2条第4号（宅地建物取引士の定義）、第18条（登録）、第22条の2（宅地建物取引士証の交付等・有効期間5年・交付申請前6月以内の講習・合格後1年以内の例外）、第22条の3（有効期間の更新）、第22条の4（提示）、第31条の3（専任の取引士の設置・補充）── e-Gov法令検索
- 宅地建物取引業法施行規則 第14条の17（講習の指定）── e-Gov法令検索
- 国土交通省「第2回 宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会」資料（平成26年8月27日。法定講習充実の方向性、標準カリキュラム・時間割の変更案、実施要領（大臣告示）の改正ポイント案）
- 公益社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会「令和8年度 宅地建物取引士法定講習会」（座学・Web講習の要件と流れ、日程、受講料16,500円の内訳、写真、県外受講）、「宅地建物取引士証の交付について」（合格後1年以内は受講免除）
- 沖縄県「宅地建物取引士」（法定講習の指定機関、有効期間5年、資格登録手数料37,000円）
- 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士 法定講習について」（対象者、16,500円の内訳、有効期間満了前6ヶ月以内）
本記事は宅地建物取引士証の更新と法定講習に関する公表情報の整理です。講習の日程・受講料・申込方法は団体と年度で変わります。手続きの前に必ず登録している都道府県の指定講習団体の最新の案内をご確認ください。本ページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。
この記事に出てくる人玉城 秀一（47・沖縄／宅建士12年目。更新をぎりぎりで思い出した） 森田 由美（44・大阪／保険代理店の営業。きんざい側のFP）
14人の紹介は登場人物にまとめています（記事を読みやすくするための架空の人物です）。
