AFPを更新しないとどうなるか。継続教育15単位と、かかるお金の実際

→ AFPになる前の話はAFP認定研修はどこで受けるか／2級の受検資格はFP3級を受けずに2級から受ける方法／実技の選び方は協会ときんざいの記事／講座の比較はFPの講座を比べる

この記事の数字と条件は、2026年9月21日に日本FP協会の公式ページ（継続教育と資格更新制度、AFP資格再認定ルール、学生割引のご案内）と、認定教育機関1社の価格表で確認したものです。私はファイナンシャル・プランナーではなく行政書士なので、講座の中身の良し悪しではなく、制度と、公表されている数字の読み方に絞って書きます。

更新で数えるのは「単位」と「課目」の2つ

協会は「AFP資格は2年ごとに資格更新が必要になります」としています。更新のために見る数字は2つだけです。

	AFP	CFP®
必要単位数	15単位以上	30単位以上
必須課目	「FP実務と倫理」1単位以上	「FP実務と倫理」2単位以上
必要課目数	「FP実務と倫理」を含む3課目以上	同じ

課目は7つあります。①FP実務と倫理 ②金融資産運用設計 ③不動産運用設計 ④ライフプランニング・リタイアメントプランニング ⑤リスクと保険 ⑥タックスプランニング ⑦相続・事業承継設計。このうち①は必ず入れること、①以外から違う2課目以上を取ることが条件で、②〜⑦の単位数そのものに制限はありません。

つまり「15単位を集めればいい」ではありません。15単位あっても1課目に寄っていれば要件を満たしません。ここが最初のつまずきどころです。

その「2年」がいつからいつまでかは、人によって違います。協会は「継続教育期間は、認定者ごとに異なります」として、『Myページ』のトップページ「資格状況」か、毎月配信される「継続教育単位申請状況に関するメール」で確認するよう案内しています。自分の期限を知らずに読み進めても意味がないので、ここだけは先に見てください。

更新しないとどうなるか。2か月の猶予のあと「一般会員」になる

期限を過ぎてすぐ失効するわけではありません。協会は猶予を置いています。

書類未着・更新要件の不備や長期のご病気等の事態を考慮し、継続教育期間の終了日（更新期限）の2カ月後までは「不備解消期間」として更新手続きを行うことができます。ただし、「不備解消期間」を超えての更新期限の延長等は認められません。

日本FP協会「本来の資格更新期限までに資格更新手続きが終了しなかった場合（不備解消期間の適用）について」

猶予は2か月、延長はなし。ここを過ぎると、協会の言葉では「AFP資格は失効し『一般会員』への移行措置が行われる」ことになります。一般会員とは、協会の定義で「FPの有資格者以外で、協会の趣旨に賛同し、会費をお支払いいただくことによって会員となる方」です。

移行すると、協会が挙げている取り扱いは4つです。

1. AFPマークが使えない「AFP資格は失効し、AFPマークなどを名刺等に表記することはできません」
2. CFP®試験の課目合格歴が全部消える「CFP®資格審査試験の課目合格歴はすべて失効します」
3. 年会費はそのまま払う「当協会会員としての年会費は通常どおりお支払いいただきます」
4. 会報は届き続ける「会報『FPジャーナル』は継続してお送りします」

なお、2級FP技能士の資格は、AFPを失っても残ります。技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で、同法第50条1項は「技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。」と定めています。条文に更新の定めはありません。協会の側も、再認定のルールで「1級もしくは2級FP技能士取得者が2級FP技能検定を再受検する場合、学科試験を免除申請することができます」と書いています。AFPが失効しても技能士は持っている、という前提で制度が組まれているということです。

失うもので重いのは、CFP®の課目合格歴

4つのうち、取り返しがつきにくいのは2番目です。協会は再認定のページで、さらにこう念を押しています。

なお、AFP資格の再認定を受けた場合でも、失効したCFP®資格審査試験の合格は復活しません。よって過去に合格したことがあっても、再受験が必要となります。

日本FP協会「最終の資格更新期限までに資格更新手続きが終了しなかった場合（一般会員移行）について」

CFP®は6課目を1つずつ受けていく試験です。何年かかけて3課目・4課目と積んだ人が更新を落とすと、その合格が全部消えて、AFPを取り直したあとにもう一度受け直すことになります。

皮肉なのは、CFP®を目指している人ほど、単位には困らないことです。協会はAFP認定者について「CFP®資格審査試験（平成25年第1回試験以降）において、1課目合格につき当該課目の合格日をもって、7.5単位（当該課目）取得することができます」「全6課目に合格した日をもってAFP資格の更新要件を満たすことができます」としています。課目試験に受かっていれば、それがそのまま単位になります。

つまり、CFP®の勉強をしている人が更新を落とすとしたら、単位が足りないからではなく手続きを忘れたからということになります。失うものがいちばん大きい人が、いちばん油断しやすい位置にいます。

復活はできる。ただしルートは「持ち物」で決まる

一般会員になっても、AFPに戻る道は残っています。協会が用意しているのは3つです。

ルート	条件
（1）継続教育単位を取る	一般会員になった日から1年以内なら22.5単位以上、1年超2年以内なら30単位以上（いずれも「FP実務と倫理」1単位以上を含む3課目以上）。移行前に取った単位は足せない。退会した人は選べない
（2）2級FP技能検定を受け直す	学科・実技とも合格。1級・2級FP技能士を持っていれば学科の免除を申請できる
（3）AFP認定研修（技能士課程）を受け直す	1級・2級FP技能士を持っている人だけ。未取得の人はこのルートを選べない

読みどころは、時間が経つほど選択肢が減ることです。協会が出している表では、一般会員になってから2年を経過した人と退会した人は（1）が使えず、（2）か（3）しか残りません。さらにその表は、2級FP技能検定に合格しているかどうかでも行が分かれています。合格していない人は（3）も使えないので、残るのは（2）＝2級FP技能検定を受けて合格する道だけになります。

15単位の集め方は5つ。うち3つには上限がある

単位の取り方は5通りあり、組み合わせられます。ただし3つには上限があるので、そこだけ先に押さえてください。

方法	AFPで有効な上限	換算
研修の受講	上限なし	研修ごとに決まっている
執筆	7.5単位まで	おおむね1,000字につき1単位
講師	7.5単位まで	1時間につき1単位
スタディ・グループ（SG）	7.5単位まで	1時間につき1単位
その他（CFP®試験）	—	1課目合格で7.5単位。全6課目合格で更新要件を満たす

協会は上限の意味を、こんな例で説明しています。「SGのみで15単位 → ×（7.5単位までが上限）」「講師で10単位 → ×（7.5単位までが上限）」「SGで7.5単位、講師で7.5単位 → ○（課目要件などを満たした場合）」。勉強会に通うだけ、講師をするだけでは、半分までしか埋まりません。

逆にいえば、上限がないのは「研修の受講」だけです。だから多くの人にとって、15単位の大部分は研修で埋めることになります。

協会が自前で出しているテストは、1回990円で3単位

研修を外で買う前に、協会自身が出しているものを知っておくと基準ができます。2つあります。

	FPジャーナル継続教育テスト	FP実務と倫理テスト
費用	990円（税込）	990円（税込）
単位	3単位（20問中10問以上の正解）	3単位（同じ）
課目	FP実務と倫理を含む全課目	FP実務と倫理のみ
掲載	1月・4月・7月・10月（年4回）	奇数月（年6回）
単位の申請	協会が自動記録。証明書の保管も不要	同じ

1回990円で3単位なので、5回で15単位、4,950円という計算になります。FPジャーナル継続教育テストは年4回なので、2年の継続教育期間なら8回ぶん出ます。回数としては足ります。

協会自身が示す「かかるお金」は8,960〜14,500円

協会は、実際にいくらかかるかを3人のモデルケースで公開しています。いずれも2年間の継続教育期間の例です。

ケース	単位	費用	中身
生命保険会社にお勤め	17単位	9,980円	協会テスト2回＋外部セミナー2本（5,000円・3,000円）＋勤務先の社内研修（0円・5単位）
広告代理店にお勤め	16.5単位	14,500円（実費を除く）	通信研修6,000円＋FPフェア5,500円＋支部研修3,000円＋SG2回
パートでお勤め	17単位	8,960円	協会テスト4回＋通信研修5,000円

3人とも15単位ちょうどではなく、16.5〜17単位を取っています。余りは持ち越せないので、これは「少し多めに確保しておく」という現実的な組み方です。

そして1人目は勤務先の社内研修が5単位・0円で入っています。金融機関などにお勤めなら、会社の研修が継続教育に該当する場合があります。自腹の前に、まず社内で使えるものがないかを見る価値があります。

認定教育機関の価格表を数えた。パックなら2,640円

では外で買うといくらか。認定教育機関1社の価格表を、2026年9月21日に全部取り出して数えました。

	継続教育パック	個別の講座
本数	27本（うちAFP向け21本）	49講座
受講料（税込）	2,640円（AFP向け21本すべて）	4,400／5,500／6,600／9,900／11,000／12,100円の6通り
単位	15.0〜18.5単位	1講座あたり3.0〜7.5単位
1単位あたり	147〜176円	587〜1,650円（中央値1,015円）
利用期間	3か月	2か月

パックは3講座のセットで、同社は「各パックは、9講座のうち3講座を組み合わせて構成されています」としています。AFP向けの21本を機械的に判定したところ、21本すべてが「15単位以上・FP実務と倫理1単位以上を含む3課目以上」を1本で満たしていました。いちばん小さい組み合わせでちょうど15.0単位、いちばん大きいもので18.5単位です。

同じ会社の個別講座だけで15単位を組むとどうなるかも計算しました。49講座から総当たりで探した最安は13,200円・16.5単位（4,400円の講座を3本）です。パックの5倍になります。

「更新料」は出てこない。効いてくるのは年会費

ここまでの数字を並べます。どれも「15単位を揃える」ための金額です。

やり方	費用	単位
認定教育機関のパック（1社・21本）	2,640円	15.0〜18.5単位
協会のFPジャーナル継続教育テスト5回	4,950円	15単位（課目の内訳は要確認）
協会が示すモデルケース	8,960〜14,500円	16.5〜17単位
同じ会社の個別講座を組み合わせ	13,200円	16.5単位
2年間の年会費	24,000円	—

検索では「AFP 更新料」という語が出てきますが、協会の更新要件・更新手続きのページに「更新料」という費目は出てきません。協会自身が示すモデルケースも、数えているのは受講費用だけです。払うのは①単位を取るためのお金と、②会員であるための年会費の2つ、と読むのが実際に近いと思います。そして2年分の会費24,000円は、いちばん高い単位の集め方（14,500円）よりも大きい。

ここに、この記事のいちばん言いたいことがあります。更新をやめても、会費は減りません。一般会員になっても「年会費は通常どおりお支払いいただきます」と協会は明記しています。つまり2,640円を惜しんで更新を見送ると、24,000円を払い続けながらAFPの名前だけを失うことになります。

会費そのものをやめたいなら、選ぶのは「更新しない」ではなく「退会」です。ただし退会すると、さきほどの再認定ルートのうち（1）継続教育単位を取る、が使えなくなります。残るのは2級FP技能検定を受け直すか、技能士課程を受け直すかの2つだけです。「更新しない」と「退会する」は別の判断で、後戻りのしやすさが違います。

まとめ

• AFPの更新は2年ごと。15単位以上かつ「FP実務と倫理」1単位以上を含む3課目以上。単位だけ数えても足りない
• 期限を過ぎても2か月の「不備解消期間」がある。延長はない
• そこを過ぎると一般会員へ移行。AFPマークが使えなくなり、CFP®の課目合格歴はすべて失効して再認定しても戻らない
• 2級FP技能士は残る（職業能力開発促進法50条。条文に更新の定めなし）
• 復活は3ルート。1年以内22.5単位／1年超2年以内30単位、または2級の再受検、または技能士課程の再受講。2年を過ぎる・退会すると選択肢が減る
• 単位の集め方は5つ。上限がないのは「研修の受講」だけ（執筆・講師・SGは各7.5単位まで）
• 15単位の費用は、調べた範囲で2,640円〜14,500円と5倍以上の開き。差は「パックで買うか、講座を1本ずつ選ぶか」
• 協会のページに「更新料」という費目は出てこない。金額として効くのは2年で24,000円の年会費のほう。更新をやめても会費は減らない

同じ「〜しないとどうなるか」は、宅建に受かって登録しない場合と行政書士に受かって登録しない場合でも書いています。資格によって、放っておいたときに起きることはまるで違います。

よくある質問

AFPを更新しないと、2級FP技能士も無くなりますか？

無くなりません。FP技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で、同法第50条1項は「技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。」と定めています。条文に更新の規定はありません。失効するのは日本FP協会が認定しているAFP資格のほうです。協会自身も再認定のルールで「1級もしくは2級FP技能士取得者が2級FP技能検定を再受検する場合、学科試験を免除申請することができます」と書いており、AFPを失っても技能士は残っている前提で制度が作られています。

更新の期限を過ぎてしまいました。もう間に合いませんか？

継続教育期間の終了日から2か月後までは「不備解消期間」として手続きができます。協会は「書類未着・更新要件の不備や長期のご病気等の事態を考慮し」この期間を置いていますが、「『不備解消期間』を超えての更新期限の延長等は認められません」としています。この2か月を過ぎるとAFP資格は失効し、一般会員へ移行します。ただし移行後も再認定のルールがあり、一般会員になった日から1年以内なら22.5単位以上、1年超2年以内なら30単位以上（いずれもFP実務と倫理1単位以上を含む3課目以上）を取ることで復活できます。まずご自身の期限を『Myページ』の「資格状況」で確認してください。

15単位を集めるのに、いちばん安いのはどの方法ですか？

2026年9月21日に調べた範囲では、認定教育機関の「継続教育パック」が2,640円（税込・3講座セット・15.0〜18.5単位）でいちばん安く、次に協会のFPジャーナル継続教育テストを5回受ける方法が4,950円（990円×5回）でした。協会が公開しているモデルケースは8,960円から14,500円です。ただし継続教育研修の一覧は『Myページ』の中にあり、外からは全機関を比べられません。ここに挙げた金額は認定教育機関1社の公開価格です。お勤め先の社内研修が継続教育に該当する場合もあるので、協会のモデルケースのように0円で単位が取れることもあります。

出典（いずれも2026年9月21日確認）

• 日本FP協会「1．資格更新要件の概要」（AFP15単位・CFP®30単位、必須課目、7つの課目、継続教育期間は認定者ごとに異なること、持ち越し不可、証明書類の3年保管）
• 同「2．継続教育単位の取得方法」（5つの方法、執筆・講師・SGの上限と換算、CFP®試験の課目合格による単位）
• 同「3．AFP資格更新要件」（15単位以上、FP実務と倫理1単位以上を含む3課目以上、上限の例、「1回分に合格するとFP実務と倫理1単位」）
• 同「4．AFP資格更新手続き」（更新の流れ、単位取得証明書類の無作為抽出、自動記録される研修）
• 同「FPジャーナル継続教育テスト」「FP実務と倫理テスト」（各990円・3単位、課目、掲載時期、自動記録、課目数不足の注意書き）
• 同「継続教育研修（承認番号のある講座）」（『Myページ』の「認定教育機関主催セミナー」で検索すること、費用と単位は研修ごとに定められていること）
• 同「本来の資格更新期限までに資格更新手続きが終了しなかった場合（不備解消期間の適用）について」（2カ月、延長は認められないこと）
• 同「最終の資格更新期限までに資格更新手続きが終了しなかった場合（一般会員移行）について」（一般会員の定義、AFPマーク、CFP®課目合格歴の失効、年会費は通常どおり、FPジャーナルは継続、再認定してもCFP®の合格は復活しないこと）
• 同「AFP資格再認定ルールの概要」「AFP資格の再認定をお考えの方へ」（3つの再認定ルート、22.5単位／30単位、退会者は継続教育単位のルートを選べないこと、学科免除の申請、技能士課程の再受講）
• 同「AFP資格継続教育単位取得のモデルケース」（3人の単位数と費用、AFPは2年ごとの更新であること）
• 同「入会金及び年会費の学生割引制度のご案内」（入会金10,000円・年会費12,000円という通常額）
• e-Gov 法令検索「職業能力開発促進法」第50条（技能検定に合格した者は技能士と称することができる、技能士でない者は名称を用いてはならない）
• 資格対策ドットコム（株式会社アーティスソリューションズ）「ＦＰ資格継続教育」「ＦＰ資格継続教育パック」（講座数・受講料・単位数・課目・利用期間。件数と単価は当サイトが全件を取り出して数え直した）

本記事はAFP資格の更新制度と、公表されている数字の整理です。受講料・単位数・課目・掲載時期は変わることがあり、認定教育機関の開講状況も入れ替わります。ご自身の継続教育期間と取得単位の内訳は、必ず『Myページ』でご確認ください。記載は2026年9月21日時点の公表情報に基づきます。特定の講座が更新要件を満たすことを保証するものではありません。

この記事に出てくる人小林 志穂（40・長野／行政書士。自宅の6畳で開業3年目）　森田 由美（44・大阪／保険代理店の営業。きんざい側のFP）
14人の紹介は登場人物にまとめています（記事を読みやすくするための架空の人物です）。