宅建に受かった。転職するなら、まず何を知っておくか

→ 開業するほうを考えている人は不動産屋を開くまでの費用と期間へ

私は宅建に受かって不動産業を開業した側で、行政書士として宅建業の免許申請も扱っています。転職は選びませんでしたが、免許の申請では「専任の宅地建物取引士」が必ず要件になるので、業者が有資格者を探す事情は書類の側から毎回見ています。数字は国土交通省の令和6年度調査（2025年10月3日公表）から取り、2026年9月5日に確認しました。

なぜ宅建士の求人はなくならないのか

理由は法律です。宅建業者は、事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（宅建業法31条の3）。欠けたら2週間以内に補充する義務もあります。

つまり、社員が増えれば取引士も増やさないといけない。辞めた人の穴も埋めないといけない。景気とは別に、制度が需要を作っています。

総登録者121万人という数字は「登録したことがある人」の累計で、いま不動産業で働いている人数ではありません。一方で業者は13万を超えて増え続けています。資格を持って、実際に働く意思のある人は、この差の中で探されています。

採用する側から見て、有資格者は何が違うか

1. 専任の取引士になれる事務所の設置義務を満たせる人。免許の維持に直結する
2. 重要事項の説明ができる契約前の説明は取引士が取引士証を示して行う（宅建業法35条）
3. 契約書面に記名できる35条書面・37条書面への記名は取引士の仕事（宅建業法37条）

この3つは、無資格の社員には代わりができません。だから未経験でも、取引士証を持っている人は「すぐ専任に置ける」という価値を持ちます。

転職エージェントとは何か。なぜ無料か

転職エージェントは、求職者と会社の間に立って求人を紹介し、書類や面接の準備を手伝い、条件の交渉までする会社です。求職者は無料で、費用は採用が決まった会社が成功報酬として払います。だから「無料なのに手厚い」のは不思議ではなく、そういう商売です。

不動産業界に特化したものの一つに宅建Jobエージェントがあります。公式ページの説明はこうです。

1. 登録スマホから。公式では「30秒」
2. ヒアリングと求人の紹介約15〜20分。希望条件を聞いてから紹介
3. 書類添削と面接対策
4. 内定と入社年収などの条件調整を代行
5. 入社後のフォロー

対象は「宅建に合格した人」「業界経験を活かしたい人」「経験も資格もない未経験者」まで幅があり、対応地域は47都道府県（一都三県が中心で、北海道から沖縄まで）。求人は非公開を含めて3,000件以上と書かれています。いずれも2026年9月5日時点の公式ページの記載です。

使う前に知っておくこと

• 紹介は正社員の求人が中心です。パートや副業の希望には合いません
• 年齢の幅があります。エージェントは会社の採用条件に沿って紹介するので、条件に合わないと紹介が来ないこともあります。それはあなたの価値の話ではなく、その会社の求人の話です
• 登録後に本人確認と意思の確認の連絡が来ます。「とりあえず登録」だと、この段階で止まります。動く気があるときに登録するのが合理的です
• 複数のエージェントを使っても構いません。紹介される求人は会社ごとに違います

開業という道もある

私は転職ではなく開業を選びました。免許の取得と保証協会への加入で120万円前後、合格発表から営業開始まで半年ほど。会社に入るのと比べて、初期費用は重く、自由は大きい。どちらが向くかは、いま貯金がいくらあるかと、営業を自分でやりたいかで決まります。費用と期間の内訳は開業までの記事に置きました。

まとめ

• 宅建士は業者が5人に1人置かなければならない資格。制度が需要を作っている
• 業者数は132,291で11年連続増。取引士の新規登録は年3万人
• 有資格者は「専任になれる・重要事項説明ができる・書面に記名できる」の3点で代えがきかない
• 転職エージェントは求職者無料。費用は採用する会社が払う
• 正社員中心・年齢の幅あり・登録後に確認の連絡。動く気があるときに登録する
• 取引士証は合格だけでは出ない。登録の手順を並行して進める

よくある質問

宅建士の求人がなくならないのはなぜですか？

宅建業者には、事務所ごとに従事者5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を置く義務があるからです（宅建業法31条の3）。業者数は132,291（令和6年度末）で11年連続の増加です。

転職エージェントは本当に無料ですか？

求職者は無料です。費用は採用が決まった会社が成功報酬として払う仕組みです。ただし紹介は正社員の求人が中心で、会社の採用条件に合わないと紹介が来ないこともあります。

合格しただけで専任の取引士になれますか？

なれません。登録実務講習（実務2年未満の人）、資格登録、取引士証の交付を経て、取引士証を持って初めて専任になれます。「取得見込み」の段階で相談を始める人が多いので、その旨を最初に伝えます。

出典（いずれも2026年9月5日確認）

• 国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」（令和7年10月3日公表。業者数132,291＝大臣3,158・知事129,133、11年連続増、取引士の新規登録30,336人、総登録者1,211,760人）
• 宅地建物取引業法 31条の3（専任の宅地建物取引士の設置・5人に1人・欠員の補充）、35条（重要事項の説明）、37条（契約書面の記名）
• 宅建Jobエージェント公式サイト「サービス紹介」（無料、利用の流れ、対象者、対応地域、求人数）

本記事は宅建士の需要の構造と、転職支援サービスの仕組みの整理です。求人の内容や条件は時期と地域で変わり、転職の結果を保証するものではありません。利用にあたっては各サービスの最新の案内をご確認ください。本ページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。

この記事に出てくる人高橋 亮（37・札幌／量販店の店長から、不動産会社へ転職した）　松本 千夏（36・千葉／宅建に受かって、事務職から営業へ転職した）
14人の紹介は登場人物にまとめています（記事を読みやすくするための架空の人物です）。