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この記事の答え
- 登録の費用は2階建て。国（日本行政書士会連合会）の分と、都道府県の行政書士会の分
- 国の分は全国共通で 55,000円（登録手数料25,000円＋登録免許税30,000円）
- 県の会の分は会ごとに違う。東京都の例では入会金20万円で、合計は276,000円。登録まで1〜1か月半
→ これから受ける人は行政書士の講座を比べるへ
私は沖縄で行政書士として登録し、事務所を開いています。合格しただけでは行政書士ではなく、登録して初めて名乗れて、業務ができます。この記事は、その登録にいくらかかり、どれくらい待つのかを、日本行政書士会連合会と単位会の公式資料から整理したものです。取得日は2026年9月5日です。
登録は「国」と「県の会」の2階建て
申請の窓口は事務所を置く都道府県の行政書士会で、書類はそこを通じて連合会に送られます。登録されると、同時にその会の会員になります（連合会「行政書士になるには」）。つまり、国への登録と県の会への入会はセットで一度に済みます。
国の分：全国共通で55,000円
- 登録手数料 25,000円：日本行政書士会連合会の「各種手数料」に定めがあります
- 登録免許税 30,000円：収入印紙で納めます。東京都会の案内では「郵便局等で購入し、申請書に貼付せずに持参」
参考に、連合会の手数料表にはほかの手続きの金額も載っています。開業後に事務所を移したり、登録証を再交付するときに要るものです。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 新規登録 | 25,000円 |
| 変更登録 | 4,000円 |
| 所属会の変更 | 5,000円 |
| 登録証の再交付 | 3,000円 |
| 証票の再交付 | 2,000円 |
| 証明 | 2,000円 |
県の会の分：東京都行政書士会の例
単位会の費用は会ごとに決まっていて、金額も払い方も違います。公式の案内で全体が公開されている東京都行政書士会を例にします。
| いつ | 何を | 金額 |
|---|---|---|
| 申請前に振込 | 登録手数料（連合会） | 25,000円 |
| 入会金 | 200,000円 | |
| 申請時に窓口で現金 | 会費 3か月分 | 18,000円 |
| 政治連盟会費 3か月分（任意） | 3,000円 | |
| 申請時に持参 | 登録免許税（収入印紙） | 30,000円 |
| 合計 | 276,000円 | |
会費は月6,000円、政治連盟は月1,000円の計算です。政治連盟は「加入を強制するものではない」と案内に明記されています（加入率は約80%とのこと）。登録・入会の完了までは1か月から1か月半。完了すると郵便で通知が来て、登録証の交付式と研修の案内が届きます。
沖縄県行政書士会の会費は月5,000円です。同会は公式サイトに入会案内を載せていないため、これは当サイトの運営者が同会の会員として払っている額です（2026年9月時点）。東京都会の月6,000円と比べると、月1,000円の差です。
入会金は未確認です。金額は会館（浦添市伊祖4-6-2・098-870-1488）に直接確認してください。他県も同様に、所属予定の会の案内で確かめてください。
申請の流れと必要書類
- 事務所を決める自宅の一室でも可。ただし独立性を審査される（次の見出し）
- 都道府県の行政書士会に申請東京都は時間予約制。本人が持参する
- 審査 → 登録・入会の完了東京都の案内で1〜1か月半
- 登録証の交付・研修ここから行政書士として名乗れる
連合会が示している必要書類はこれです。会によって追加の書類があります。
- 登録申請書（様式第1号）
- 履歴書（連合会規定用紙）
- 誓約書（様式第2号）
- 本籍地記載の住民票（3か月以内）
- 身分証明書（本籍地の市区町村発行・3か月以内）
- 顔写真（3か月以内・3cm×2.5cm）
- 該当する場合：戸籍抄本、公務員職歴証明書、雇用契約書、共同事務所の届出、事務所の確認書類
連合会は「必ず楷書で丁寧に記入」「紙の証明書のみ受付（電子証明書は不可）」と注意しています。会則で定める書類が別に要るので、申請前に所属予定の会の案内を一式そろえて読むのが近道です。
引っかかりやすいのは事務所の「独立性」
東京都会の案内は、事務所の写真の提出を求めています。撮り方の指定はこうです。
- 外部：建物の全景、入口付近、表札・ポスト・テナント表示
- 内部：概要と独立性が分かるように、さまざまな方向から
- 設備：パソコン、書類の保管場所を整えた状態で
- 戸建ての一部や、同じフロアに他の法人と同居する場合は、独立性を確保した形態が分かる写真を必ず付ける
自宅開業やシェアオフィスを考えている人は、この「独立性」を写真で示せるかを先に考えておくと、あとで慌てません。
講座を比べてから決める
受講料も、各社が公表している合格率も、条件がそろっていないと比べられません。当サイトでは公式ページの数字を確認日つきで並べています。
- 資料請求は無料で、届いてから考えれば十分です
- 合格率は各社で集計の母集団が違うので、横並びにはしていません
当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、上記リンク経由の資料請求や申込みで当サイトに報酬が発生することがあります。いかなる講座も合格を保証するものではありません。
まとめ
- 登録費用は国の分（55,000円・全国共通）と県の会の分（会ごとに違う）の2階建て
- 東京都会の例では合計276,000円。入会金20万円が大きい
- 登録・入会の完了まで1〜1か月半（東京都の案内）
- 申請は事務所を置く県の会へ。登録と入会はセット
- 事務所の独立性は写真で審査される
- 沖縄県会は会費月5,000円（運営者が会員として支払っている額・2026年9月時点）。入会金は公式未掲載なので会に直接確認
試験の制度と数字は記述式60点の記事に、これから受ける人向けの講座の比較は行政書士の講座を比べるページにまとめました。開業後の手続きは開業のカテゴリで書いていきます。当サイトの運営者は沖縄で行政書士事務所を営んでいます。
よくある質問
行政書士の登録にいくらかかりますか？
全国共通の国の分が55,000円（登録手数料25,000円＋登録免許税30,000円）です。これに都道府県の行政書士会の入会金と会費が加わり、金額は会ごとに違います。東京都行政書士会の例では合計276,000円です。
申請から登録まで、どれくらい待ちますか？
東京都行政書士会の案内では、申請から登録・入会の完了まで1か月から1か月半です。完了すると郵便で通知が届き、登録証の交付式と研修の案内が来ます。
自宅を事務所にして登録できますか？
できます。ただし事務所の独立性が写真で審査されます。戸建ての一部や、他の法人と同じフロアに置く場合は、独立性が分かる写真を必ず付けるよう求められます。
出典（いずれも2026年9月5日確認）
- 日本行政書士会連合会「各種手数料について」（登録手数料25,000円ほか）、「新規登録の手続」（必要書類・注意事項）、「行政書士になるには」（申請先・入会）
- 東京都行政書士会・東京行政書士政治連盟「登録・入会のご案内」（登録免許税30,000円、入会金200,000円、会費3か月分18,000円、政治連盟3か月分3,000円、登録・入会完了まで1〜1か月半、事務所写真の要件、時間予約制）
- 沖縄県行政書士会 公式サイト（入会案内の掲載なし。会館の所在地と電話番号）。会費月5,000円は当サイト運営者が同会の会員として支払っている額（2026年9月時点。入会金は未確認）
本記事は行政書士の登録に関する公表情報の整理です。単位会の入会金・会費は会ごとに異なり、改定されることがあります。申請の前に必ず所属予定の都道府県行政書士会の最新の案内でご確認ください。
この記事に出てくる人石井 健吾（34・東京／行政書士に受かった。登録して開業の準備中） 小林 志穂（40・長野／行政書士。自宅の6畳で開業3年目）
14人の紹介は登場人物にまとめています（記事を読みやすくするための架空の人物です）。
